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田崎 真樹子
日本原子力学会誌ATOMO
, 65(3), p.183 - 186, 2023/03
2022年8月1日から26日に米国ニューヨークの国連本部で開催されたNPT第10回運用検討会議最終文書案は、ウクライナの原子力発電所、特にザポリッジャ原子力発電所の安全確保等に関する文言に露国が反対し、当該文書案を採択できずに閉会した。今次会議の主要論点と議論及び最終文書が採択されなかった理由の詳細等を紹介する。
河村 聖子
波紋, 33(1), P. 33, 2023/02
2022年8
9月に栃木県那須町にて、中性子及び放射光実験施設における試料環境の国際ワークショップ「11th International Workshop on Sample Environment at Scattering Facilities」を開催した。ワークショップには、世界各地の実験施設から、試料環境に携わる技術者と研究者、関係する企業の方など、11か国から87名が参加し、施設の試料環境の整備状況や新技術について報告し、議論を行った。口頭発表、ポスター発表、企業展示のほか、日本国内の施設のバーチャルツアーや、試料環境の国際学会ISSEの総会なども行われた。
駒 義和; 新堀 雄一*
日本機械学会誌, 122(1211), p.21 - 23, 2019/10
2019年5月に日本機械学会と日本原子力学会が国際会議International Topical Workshop on Fukushima Decommissioning Researchを共催した。会議は5つのトラックから構成され、うち廃棄物管理技術に関する概要を報告する。
玉井 広史
ひろしまレポート2017年版; 核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2016年の動向, p.163 - 165, 2017/03
米国オバマ大統領の主導で始まった核セキュリティサミットは2年毎に4回開催され、核セキュリティ強化に向けた国際的な取組の推進に大きな役割を果たしてきた。途中、ロシアの離脱等はあったものの、首脳レベルの会合は国際的にも国内的にも注目度が高く、これによって各国の核セキュリティ強化が大きく進んだと言えよう。したがって、このモメンタムをポスト核セキュリティサミットにおいても維持していく施策の確立が早急に望まれる。そうした背景を踏まえ、今後の核セキュリティ強化に向けた課題、核セキュリティサミット後の動向、日本の取組について概括する。
高瀬 和之
日本原子力学会誌ATOMO, 57(11), P. 747, 2015/11
日本機械学会(JSME),米国機械学会(ASME)及び中国原子力学会(CNS)の共同主催による第23回原子力工学国際会議(ICONE-23: The 23rd International Conference on Nuclear Engineering)が2015年5月1721日の5日間、千葉市幕張メッセの国際会議場で開催された。本報は、ICONE-23で行われたテクニカルセッション,パネルセッション,学生セッション並びに基調講演などに関する概要を日本原子力学会員に報告するものである。学会員に対して今後の国際会議での発表や運営に参考になるように、参加者数や発表形式などに重点を置くとともに執筆者の感想を添えた記載を行っている。
高瀬 和之
日本原子力学会誌ATOMO, 57(2), P. 126, 2015/02
日本機械学会(JSME), 米国機械学会(ASME)及び中国原子力学会(CNS)の共同主催による第22回原子力工学国際会議(ICONE-22)が2014年7月711日までの5日間、チェコのプラハで開催された。本報は、ICONE-22で行われたテクニカルセッション、パネルセッション、学生セッション並びに基調講演などに関する概要を日本原子力学会員に報告するものである。学会員に対して今後の国際会議での発表や運営に参考になるように、参加者数や発表形式などに重点を置くとともに筆者の感想を添えた記載を行っている。
三浦 昭彦; 高井 良太*
加速器, 11(4), p.234 - 238, 2015/01
2014年9月15日から4日間の日程で、ビームモニター・診断技術に関する国際会議IBIC 2014 (The 3rd International Beam Instrumentation Conference)が開催された。本論では、この国際会議の趣旨・構成などを紹介し、筆者らの発表の概要、筆者らが聴講・議論した内容について紹介した。合わせて、米国SLAC国立加速器研究所を施設見学して得られた情報、会議全体の雑感、会議場・ホストとなる施設近隣に関する所管などを紹介した。
池田 貴儀
情報の科学と技術, 55(5), p.219 - 223, 2005/05
会議録は、研究者が最新の研究動向を知るための情報源であり、図書館が収集すべき重要な資料にもかかわらず入手が困難とされている。その会議録について、日本原子力研究所図書館では、現在、約1万9千件を収集し研究者に提供している。本稿では、主として、学協会からの会議情報の入手,国際原子力情報システム(INIS)データベースの利用,研究者からの情報入手といった会議録の収集手法を紹介する。また、日本原子力研究所が研究報告書として刊行する会議録JAERI-Confのシリーズについても触れている。
椎名 保顕; 滝塚 貴和; 笠原 清司
日本原子力学会誌, 46(12), p.862 - 863, 2004/12
「水素製造技術に関するワークショップ」が、2004年7月56日、茨城県大洗町の日本原子力研究所(原研)大洗研究所で、同研究所の主催のもと、開催された。原研ではHTTR(高温工学試験炉)プロジェクトにおける研究開発推進のため、高温ガス炉技術の開発研究及び水素製造などの核熱利用技術の開発研究に関する専門家を集めたHTTRワークショップを定期的に開催し、核熱による水素製造技術の技術課題や研究開発の推進方法などについて議論することを計画している。本ワークショップはその第1回として開催された。参加人数は113名で、そのうち国外の参加者は6か国(米・仏・韓・独・加・英)21名であった。発表はすべて口頭で行われ、件数は17件であった。
山口 恭弘
放影協ニュース, (41), p.14 - 15, 2004/10
経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)主催の「放射線防護体系の進展に関する第2回アジア地域会議」が、平成16年7月2829日に東京において開催された。この会議は、OECD/NEAの常設委員会の1つである放射線防護・公衆衛生委員会(CRPPH)の活動の成果をアジア地域に紹介するとともに、放射線防護に関するアジア地域からの意見を収集し活動に反映させることを目的としている。今回の会議では、韓国,中国,オーストラリアからの参加者を含め約140名の放射線防護関係者の出席を得て、ICRPの2005年勧告案,放射線防護上の意思決定におけるステークホルダー(利害関係者)の関与等に関して踏み込んだ議論が行われた。
河村 弘; 田中 知*; 石塚 悦男
日本原子力学会誌, 46(8), p.578 - 579, 2004/08
IEA主催第6回核融合炉のためのベリリウム技術に関する国際会議(BeWS-6)が、核融合炉に必要なベリリウムに関する研究開発を活性化することを目的に、平成15年12月2日(水)から5日(金)まで、宮崎市のワールドコンベンションセンターサミットで開催された。本稿は、日本原子力学会への会議報告として、会議概要などについてまとめたものである。
久保 博孝; 正木 圭
日本原子力学会誌, 46(8), p.576 - 577, 2004/08
第16回「制御核融合装置におけるプラズマ表面相互作用に関する国際会議」(PSI会議)が、2004年5月2428日、米国の東海岸、ボストンの北北東約200kmの港町ポートランド(メイン州)にて、マサチューセッツ工科大学,プラズマ科学核融合センター(Massachusetts Institute of Technology, Plasma Science and Fusion Center)の主催、米国エネルギー省の後援で行われた。本会議は、制御核融合装置におけるプラズマ表面相互作用の物理課題に関して2年に1度開かれる国際会議である。本会議の概要を報告する。
林 伸彦; 古川 勝
プラズマ・核融合学会誌, 80(7), P. 641, 2004/07
2004年3月17-19日に開催した那珂研究所・炉心プラズマ研究部主催による「第7回若手科学者によるプラズマ研究会」の会議概要を報告する。所外から29名、所内から5名の若手研究者が参加した。研究会の主題は「燃焼プラズマに向けた研究の現状と展望」で、磁場閉じ込め・慣性閉じ込め・材料といった多岐の分野に渡る研究成果が発表され活発な議論が行われた。特に、核融合反応により生成した高エネルギー粒子損失機構の多様性が実験的に示され、理論・シミュレーション研究とも合わせてさらなる研究の進展が期待される。また、長時間放電における粒子リサイクリングの観測結果や統合化された予測コードの開発における知見などから、炉心及び周辺プラズマ,壁を一つのシステムとして捉え、それらの相互作用を明らかにしていくことが重要であるとの共通認識に至った。
ICNC2003プログラム部会
JAERI-Conf 2003-019, 896 Pages, 2003/10
JAERI-Conf-2003-019-Part1.pdf:39.68MBJAERI-Conf-2003-019-Part2.pdf:44.42MB
本報文集は、2003年10月20-24日に茨城県那珂郡東海村で開催の第7回臨界安全性国際会議ICNC2003での論文を収録したものである。この会議は1999年にフランスのヴェルサイユで開催されたICNC'99に引き続くものである。本会議のテーマは「世界規模での臨界安全の追求」であり、本報文集は世界各国の臨界安全研究の現状をほぼ網羅するものである。
射場 克幸; 大島 貴幸; 岩崎 慶太*
平成14年度東京大学総合技術研究会技術報告集, 6 Pages, 2003/03
LANによるテレビ会議システムを構築・運用する際に生じた、機器の相互運用性に関する問題及び運用上のセキュリティに関する問題点及び解決法について論じた。テレビ会議システムは、H.323という複雑で広範囲にわたるプロトコルを基盤として製品化されているため、製品を作った会社ごとにプロトコルの解釈が異なり、製作した会社が異なると機器の相互運用ができない場合が存在する。その場合には、トランスコーダという機器同士のプロトコルの違いを吸収する装置をネットワークに組み込めばよいことを示した。また、テレビ会議システムは多量のデータを端末間でやりとりするため、同時にたくさんのポートを利用する。これによりファイアーウォールのセキュリティ性能が低下する恐れがある。セキュリティ問題の解決に関して議論を行った。
井手 俊介; 岡田 浩之*; 平野 洋一*; 藤堂 泰*; 乗松 孝好*; 力石 浩孝*
プラズマ・核融合学会誌, 79(1), p.65 - 69, 2003/01
2002年10月14日19日にフランス、リヨンで開催された第19回IAEA核融合エネルギー会議の発表内容に関する報告である。本会議は二年に一度開催されるプラズマ・核融合研究における最大の国際会議である。今回は約400件の発表が行われた。それらについて、総括的な報告を(1)磁場閉じ込め(1.1; ITER関連,1.2; トカマク実験,1.3; ヘリカル系実験,1.4; その他の磁場閉じ込め実験,1.5; 磁場閉じ込め理論),(2)慣性核融合関係,(3)核融合装置工学関係にわけて行う。 井手は、1.1と1.2を担当執筆した。
武田 哲明
日本原子力学会誌, 44(8), p.618 - 619, 2002/08
日本機械学会と米国機械学会主催の第10回原子力工学国際会議(ICONE 10)が,去る2002年4月14日から18日に,米国バージニア州アーリントンで開催された。本国際会議は第1回が1991年に東京,1993年にサンフランシスコ,1995年に京都で開催されて以来,毎年開催されており,今年で10回目を迎える。今回,日本原子力学会とIAEAが協賛として開催に参加しており会議参加者は700名を超える盛大な会議となった。本報告ではICONE 10国際会議の概要を述べた。
河村 弘
JAERI-Review 2002-011, 165 Pages, 2002/06
JAERI-Review-2002-011.pdf:28.71MB
本報告書は、IEA主催の「第5回核融合炉用ベリリウム技術に関する国際会議」において、核融合炉用ベリリウム技術に関する日本の研究開発現状についてレビューしたものである。本国際会議は、モスクワのファイナンシャルアカデミー会議場において、ドイツ,ロシア,カザフスタン,米国,日本等10カ国から約60名(発表件数:39件)の出席のもとに2001年10月10日から12日まで3日間開催された。日本からの発表件数は13件であった。本国際会議で発表された日本におけるベリリウム技術開発の最近の傾向としては、中性子増倍材料技術に関しては、Be
Ti等のベリリウム金属間化合物の研究開発に特化されつつあることと、第一壁材料技術に関しては、高温等方加圧法(HIP法)を用いたベリリウムと銅合金の接合技術について明るい見通しが得られつつあることが明らかになった。
西 正孝; 山西 敏彦
日本原子力学会誌, 44(6), p.488 - 489, 2002/06
第6回トリチウム科学技術国際会議が、日本原子力学会を主催,日本原子力研究所を共催/実施機関として、国内外の学会等多くの組織の講演及び協賛を得、平成13年11月11日(日)から16日(金),茨城県つくば市エポカルつくば国際会議場にて開催された。今回で第6回を数えるが、トリチウム科学技術国際会議と名前を変えて初めて日本で開催された。参加国数としては過去最高となる14ヶ国,1国際機関から204名(内日本国内から128名)の参加者を得、前回の197件につぐ195件の発表と活発な議論が展開された。核融合,核分裂,水素同位体応用など、トリチウムに関する科学者,技術者が一堂に介し、広い分野間で横断的に情報交換を行えたことが大きな成果であった。次回は、2004年秋、独バーデンバーデンにて開催されることも今回決定された。
佐藤 治夫
JNC TN1200 2001-007, 38 Pages, 2002/03
JNC-TN1200-2001-007.pdf:8.64MB
平成14年2月2428日にかけて、米国アリゾナ州ツーソンのツーソンコンベンションセンターにおいて、wm'02国際シンポジウム(第28回高レベルおよび低レベル廃棄物、混合廃棄物と環境修復に関する国際シンポジウムーよりクリーンな環境を目指した取り組みー)が開催された。筆者はこのシンポジウムに出席し、サイクル機構で得られた研究成果について報告すると共に、研究内容について議論した。また、併せて国内外における地質媒体中での核種移行に関する研究動向や地層処分に関連した研究成果の最新情報および国際動向について情報収集を行った。シンポジウムでは、plenarysession,panelsession,technicalsession合わせて65の主主義と題して意見交換が行われた。主要7カ国(スェーデン、スイス、フランス、ドイツ、英国、米国、日本)の実施主体とoecd/neaの関係者が主席し、各国の処分実施に向けた考え方や処分の実施、一般市民やコミュニティとの合意形成手段などについて意見が交わされた。日本からは、日本におけるサイト選定の考え方や進め方などについて報告された。technicalsessionにおいても各国の放射性廃棄物処分に関する現状や進め方、あるいは考え方や長期的スケジュールに関する紹介が目立った。日本からはtru廃棄物処分に関する安全評価の現状と今後の課題および安全評価の詳細(2000年3月に公表された、tru廃棄物処分の概念検討書の内容)について紹介された。その他、各国の地下研究施設(スウェーデン:aspoハードロックラボラトリ、米国:wipp、ベルギー:mol、フランス:bure)の現状と研究課題について紹介された。
